1983-09-27 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
これは、国が個別具体の事業個所などを特定しないで一括して補助金を交付するという補助方式を検討せよということだと私たちは考えております。そういう点では、わが党は在来、各省庁の縦割り補助を改めて第二交付税制度を創設すべきではないかということをかねて提唱しているところでございますけれども、全く同じ発想であろうと思います。政府の対処の方針を伺いたいと思います。
これは、国が個別具体の事業個所などを特定しないで一括して補助金を交付するという補助方式を検討せよということだと私たちは考えております。そういう点では、わが党は在来、各省庁の縦割り補助を改めて第二交付税制度を創設すべきではないかということをかねて提唱しているところでございますけれども、全く同じ発想であろうと思います。政府の対処の方針を伺いたいと思います。
御指摘のとおり、このような提言は、大蔵省の財政制度審議会にも出されておるわけでございますが、うのみということではなく、私ども十分そしゃくしまして、従来からこれは当分の間という限定がかかってございますが、その使途におきまして、交通安全施設という目的の中におきましては事業個所とか事業内容というものは地方団体が自主的に決められるものでございますし、配分におきましても客観的な基準でやられるということでございまして
○津田政府委員 先生お説のとおりの改正をやったわけでございますが、この交通安全交付金につきましては、反則金収入という道路交通法の違反事件というものを基礎にしておりますが、その使い方としましては、事業個所あるいはどういうような事業をやるかというのは、交通安全対策という枠でございますが、地方団体の自主性でやれる、こういう性格を持っておりまして、その面から申しますと、譲与税にきわめて近い性格を持っておったわけでございます
そのうち、現在五十七年度事業については実施中でございますので幾分見込みも入るわけでございますが、五十一年から五十七年度までに四万八千二百四十四カ所について対策が完了するという数字になりますので、その比率が事業個所数で六四％ということでございます。
また、昭和五十五年度から国有林内の治山事業について一部都道府県が補助治山で実施することになったが、管理主体と施行主体との間には事業個所等において十分な理解と認識がなければならない面があると聞くのだが、林野庁長官は本事業の執行に当たってどのように認識をし、行政措置をされておられるか。
○日野委員 この内容から見れば事業個所もふえたようであります。ただ、いかにも、私、先ほどマンネリという言葉を使わしていただいたのでありますが、先ほど長官も新盛委員の質問に対しお答えになっていたように、漁港という部分は社会資本の中でも最もおくれている部分であるということは争えない事実であろうかというふうに思うわけです。
それから、昭和三十八年以降の新住宅市街地開発法、これに基づいて行われました事業個所、面積、建設戸数はこれまでざっと幾らになっておるか、お示しいただきたいと思います。
○始関国務大臣 先般矢野委員お示しの資料について、再度当時の関係者から事情を聞いたところ、大型ダム事業のように大規模で計画段階から工事段階までに長年月を要する事業については、計画内容が地元等関係者並びに共同事業者に広く説明されており、業界においても事業個所、事業規模等は把握され得るものであり、この資料は、これらを参考に昭和四十七年ごろ合理化委員会の関係各社においてあらかじめ調査研究していた、特に希望
具体の事業個所については、これから地方公共団体の意向を受けて決定をいたすことになるわけでございますけれども、大体二十カ所程度の受託を来年度の事業として予定をいたしております。
○須藤政府委員 ただいま事業所の統廃合につきまして、種苗事業所を具体的な例として挙げてお話がございましたのですが、事業所は元来素材生産、造林、また、いまお話ございました種苗、現場作業を実行する組織でございまして、国有林野事業の合理的な事業運営を確保していくためには、事業量並びに事業個所等の変動、さらにはその能率性等によりましてその存廃を判断していく必要があるというふうに考えているわけでございます。
○升本政府委員 おただしの点は、再開発法の制定の四十四年時点でどのような候補地があり、どういうような検討の末、事業個所が定められたかという御趣旨かと承ったわけでございますけれども、実は四十四年に再開発法が成立し、再開発事業がスタートしたわけでございますけれども、その前段階におきまして、すでに公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律というのがございまして、これは、たとえば一定の幅以上の幹線街路
それを実施できる可能なものから選択というようなことで、政令指定事業以外に政令指定事業の要望のあった病院、あるいは福祉施設、学校、津波、山崩れの防止とか、あるいは水道施設の整備というようなことで、執行可能なものからということでお互いに協議を重ねておりましたところ、五千五百十七億というのが地方から、一応事業執行の可能な事業個所並びに金額として出てまいったわけでございます。
ですから言いかえてみれば出先機関で十分にその事業種、事業個所というものを掌握をしておって、きちっと指導をしておれば漏れがないわけですね。把握が足りなければ結局金は入ってこないということになるわけですが、その点の掌握の実情というのはいかがなんですか。
○政府委員（升本達夫君） ただいまおただしの問題の事業個所があるのではないかという御指摘でございますけれども、五十四年度末まで行いまして、全国事業実施個所六十六カ所の流域下水道、実施個所でございますが、このうち、反対運動が現に生じております個所は九カ所でございます。九カ所のうち、現実に事業の進行が滞っております状態のものは六カ所でございます。
全体としての予算規模を決定しました後では、それぞれの事業別に、各事業個所ごとに実施計画をつくりまして、その際には、もちろん個所別の消化能力等も勘案しながら、事業別の規模を決定するわけですけれども、御承知のように公共事業というものは、やはり諸般の事情によりまして、予定どおりには契約から支出に至らない、工事が完成しない場合も当然あるわけでございます。
したがって、こういうような地域の広い、しかも事業個所の多い場所に対しては、何とか監督官を増員してもらいたい。そうしないと監督官は死んでしまいますよ。明らかに労働超過になる。労働者を初め出かせぎ労働者の命を守ってもらわなければならないのですから、これは行政整理とは全く次元が違う。労働者、出かせぎ労働者の命を守るために、場所によってはもう少し監督官を増員してほしい。
ただ、制度を超えた問題御提起というふうに受けとめた場合には、これは一つの御意見だろうとは思いますけれども、河川改修なり道路整備というものは地方のニーズと同時に全国的な観点から国がある程度調整する分野も残されておりますので、各事業ごとに国と地方公共団体とが相談をしながら事業個所を決めていくという必要もあるのではないかというふうに考えております。
福岡県の田川市の場合、調べますと、公共事業の事業個所が三百二十六カ所ある。一日の雇用労働者数が大体千七百人で、延べ九万八千人の労働者を使う。そこで業者に失業者を吸収してもらいたいということでいろいろ話をしたところが、業者の手持ちの労働者が一日千六百五十九人おる。
特に県都である那覇市の執行状況が各市町村の中で最下位でもありまして、交通方法の変更に当たっての事業個所からいたしましても、金額からいたしましても、全琉市町村の予算の五八％、六〇％近くを那覇市が実施することになっておりまして、那覇市の工事の進捗状況いかんが交通方法変更の実施に対しまして大変な影響があるわけでございますので、先ほど同僚國場委員に対する長官の御答弁についてさらに詳しく詰めるわけでございますが